ダイヤモンド 買取 大阪内容の要約

サブプライムと判定される人は、過去5年以内に自己破産した経験がある、ローン返済に関して30日以上の延滞を過去12か月以内に行ったことがある、公的住宅ローンの審査に落ちている、などの条件に当てはまることが多く、「クレジットスコア（個人の信用力を点数化したもので最高は900点、最低は300点）」で620点以下がこれに該当すると言われている。
米国の場合、住宅ローンは束ねられて「証券化」されるケースが多い。 いわゆる「住宅ローン担保証券」である。

米国の住宅ローン残高は2007年末で約10兆5000億ドル、そのうちサブプライムローンは約1兆5000億ドル、率にして14％程度である。 また、全米の住宅ローンの中で証券化の対象となっているものは6兆4000億ドル、さらにその中で民間の住宅ローンの証券化分が2兆1000億ドルである（Ｍ協会のデータによる）。
サブプライム・ローンは、借入れを行ってから最初の数年（平均2年程度）は金利分だけの支払いであり、その金利の水準も低いものである。 しかし、金利分のみを支払う期間が経過すると、元本の支払いと高金利の支払いが到来する。
これを支払うことができなければ延滞となる。 サブプライムローンの延滞率は、2005年半ばの10.2％を底に上昇し始め、住宅価格が下落に転じた2007年初頭から半年ほど経過した2007年夏には15％を超える水準となった。
サブプライムローンは、信用力の低い階層に対して家を保有する機会を与えたということで、これを積極的に評価する向きもある。 しかし、このローンは債務者の収入が将来増加するか、不動産の価格が継続的に上昇することを前提としない限り、返済の可能性はきわめて低い。
しかしそれ以上に問題なのは、このローンを他のローン（プライムローンや自動車ローンなど）と束ねて証券化し、証券化したものをさらに束ねて再証券化したことである。 以下ではこのような金融商品を「証券化商品・再証券化商品」と呼ぶことにする。
ここでは、証券化商品の仕組みを説明したうえで、この商品が金融システム全体に与えた影響について述べていきたい。 まず、証券化ならびに再証券化商品の仕組みについて、段階を踏んで説明しよう。
銀行や住宅金融会社は、プライムローンからサブプライムローンまでのさまざまなローンを束ねて住宅ローン担保債権を証券化する。

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